東京駅八重洲地区の大規模再開発計画
東京・八重洲地区において大規模再開発が動き始めました。
主な開発計画は大きく分けて、三井不動産が主体の「八重洲二丁目北地区」、東京建物が主体の「八重洲一丁目東地区」、さらに三菱地所が主体の「常盤橋街区再開発プロジェクト」の3計画があります。 
八重洲地区は東京駅を挟んで反対側の丸の内地区と比べて再開発が遅れており、雑居ビルが数多く残っているほか、複数のバス乗り場が分散しています。これらの再開発が進めば、防災機能が大幅に強化され、都市機能が整備され、外国人や地方からの観光客の利便性も高まり周辺地区の集客も向上する見込みです。これらの計画は政府の国家戦略特別区域計画の特定事業として規制緩和を受けながら、国際競争力強化のための都市機能の整備を目指します。3つの計画概要は以下の通りです。
１．八重洲二丁目北地区再開発事業
三井不動産が主体の同再開発は再開発区画が八重洲2-1、2の一部、3を対象に、敷地面積は約13,500㎡の開発事業となります。 
三井不動産ホームページ http://mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2015/0410_02/index.html より
敷地をA-1（敷地面積約12,450㎡）、A-2（約1,050㎡）の2街区に分け、高層と低層のビル2棟の整備を計画しています。 A-1街区には超高層複合ビル（高さ約245m、地下４階地上45階建て総延床面積約287,000㎡）を整備。 低層階に区立小学校やビジネス交流施設、高層階に事務所やホテルを配置し、地下階には国際空港や地方都市を結ぶ高速バスが発着する大規模バスターミナルと637台分の駐車場などを設けます。 A-2街区には、地下4階地上10階建て延べ約6,500㎡、高さ約50メートルの業務・商業施設を建設します。 来年（2016年）1月に着工し、2021年中の完成を見込みます。
２．八重洲一丁目東地区再開発計画
東京建物が主体の同再開発は施行面積約11,900㎡で、「Ａ地区」と「Ｂ地区」に分かれ、総延床面積約240,000㎡を予定しています。
東京建物(株) ニュースリリース http://pdf.irpocket.com/C8804/Q8aV/w53j/feWv.pdf より
八重洲1丁目6番街区から9番街区の大半を対象とし、1階部分が飲食店となっている小規模な建物が多いエリアです。 八重洲通り側のA街区には、地上11階地下3階建て、延床面積約12,000㎡、オフィスと店舗を主な用途とした建物を建設する。B街区には、超高層複合ビル（高さ約250メートル、地上54階地下4階建て、延床面積約228,000㎡）を計画しており、用途はオフィス、店舗、カンファレンスセンター、医療施設のほか、地下に大規模バスターナルや４６０台分の駐車場を整備する予定です。2020年10月の着工、2024年3月の完成をめざす。
３．常盤橋街区再開発プロジェクト
2015年8月末に三菱地所が発表した同再開発プロジェクトは、約31,400㎡の敷地に、総延床面積約68万㎡のオフィスを中心とした4棟のビルを建設する大規模複合再開発事業です。2017年度に着工し、10年超の事業期間にわたって段階的に建設を進める予定で、総事業費は1兆円を超える見通しとのことです。 
三菱地所ニュースリリース http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec150831_tb_390.pdf より
4棟のうち最も規模が大きいB棟は、高さ約390m、地上61階地下5階建て、延べ床面積約49万㎡。高さは大阪市のあべのハルカスを上回り、日本一となると同時に東京の新たなランドマークとなる予定です。下層部には国際金融センターとしてビジネス交流施設を、高層部には都市観光施設を設け、国際競争力の強化を図ります。 同ビルとA棟との間には、東京駅前の新たな顔として約7,000㎡の大規模広場を整備して、多彩な賑わいと交流を創出するグローバルな拠点づくりを目指します。B棟は2023年度に着工し、2027年度に完成する計画です。
A棟は地上37階地下5階建て、延べ床面積約14万m2の規模で、事務所用途がメインで下層階が商業施設の複合ビル。C棟は、地上が大規模広場になる地下棟（地下4階）で、現存する東京電力常盤橋変電所の更新・再構築が中心となる計画です。D棟は地上9階地下3階建てで、東京都下水局の下水ポンプ場を地下に配置し、地上部分はオフィスとする予定。下水ポンプ場も現存する機能を更新予定です。 A棟が最も早い2021年の竣工予定で、D棟が2022年、C棟はB棟と同じく2027年を予定しております。
以上3つの大規模な再開発計画にほぼ共通するテーマとして、交通結節機能の強化としての地下バスターミナル整備、賑わいや国際交流機能の強化を図る商業空間や宿泊機能等の整備、エリアの業務継続（BCP）機能と防災対応力強化を図るための自立・分散型エネルギーシステムの導入、環境負荷低減などがあげられます。
これらをテーマとして再開発が進み、超高層ビルが立ち並び、巨大バスターミナルや国際会議場が整備されると、首都の玄関口東京駅の八重洲エリアはその姿も役割も五輪後には大きく変貌することでしょう。
